エリートを公務員ではなく起業家にするためにＢＩは必要なのだ
先ごろ、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆議院議員選挙公約のたたき台として「船中八策」を公開して、よくも悪くも、話題になっているようだ。
以前、僕は橋下さんが目指すところとして、物事が遅々として進まない談合民主主義から、普通の民主主義が機能するための制度作りではないかというようなことを述べたが、それは今でも変っていない。
この「船中八策」は、首相公選制にしても参議院廃止にしても、物事を決めるプロセスの簡素化に重点があるように思える。
さて、それはともかく、僕が、橋下さんの意見で特に注目したいのが、「ベーシックインカム（ＢＩ※）」についての発言である。
橋下さんは御自身のTwitterで以下のように述べているのだ。
ベーシックインカムは、究極のバウチャー制度。供給者側の論理で役所の仕事を増やすのではなく、バウチャー制度によって役所の仕事を絞り込み、補助金を受ける団体をとことん失くしていくことにあります。間接経費の削除が目的です。
ベーシックインカムが成立すれば（これは不可能な政策と言われています）、年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる。それにまつわる組織が不要になるのです。
つまり、橋下さんは、ベーシックインカムを、経済政策の一つ、あるいは、公平なセーフティネットの切り札としての文脈以上に、公務員制度改革として捉えているのである。
おそらく、橋下さんは、公務員の仕事をより簡略化することによって、公務員という仕事を、エリートがする仕事ではなくそうとしているというのが大きな目的ではないかのかと、僕は思っている。
つまり、現在、多くの有能な人（例えば、東大出身者）を、公務員ではなく、本当に知識や知恵を必要としている起業家や政治家、表現者などの、多少リスクがあるが、上手くいけば、その人も儲かり、社会貢献も出来そうな仕事に向かせようとしているのではないかということである。
今後、日本が世界で生きていく上では、新しい価値を創造していくことが不可欠である。それは恐らく、誰でもそう考えているだろう。
しかし、そのためには、はじめは誰にも認められなくても、お金にならなくても、くじけずにコツコツと独自の道を歩み、新しいものを作れるようなタイプの人々を社会に後ろめたくなく大量に育てる必要がある。
全ての人に最低限の保障を施すベーシックインカムはそのために必要なのである。
まさむね
※関係ないが、僕の世代だとＢＩというと、馬場・猪木の黄金タッグチームを思い出す。
「ベーシックインカム」はみんなの党や新党日本・田中康夫代表の主張でもありますね。
公務員には学歴差別があるのではないかと思います。公務員は「中学卒業だけ」の人ではなれないと言われています。これは学歴差別だと思います。地方公務員はわかりませんが、国家公務員は原則として「大学卒業者」に限定されてますね。「特別公務員」の国会議員は学歴差別はない（ちなみに田中角栄元総理大臣は尋常小学校卒業）のですが、国会議員の９割が「大学に入学した人」（この表記は大学中退者を含むため）だと思います。主要政党の立候補者公募の際に学歴は重視されるのでしょうか？「学歴」は立候補の条件として法律に明記されていないです。
前回の補足です。
昔の芸能人は尋常小学校や旧制中学程度の学歴しかなかったのですが、彼らが「税金の計算ができない」と言う理由で所得税の申告漏れや脱税につながったと言う話は聞いた事がないです。今もそうですが所属事務所に会計責任者や専属の税理士がついているので、芸能人は「個人単位」で申告漏れが判明する事は少ないようです。つまり「金銭に関しては会計責任者や税理士がいれば芸能人は必ずしも大卒者でなくてもいい」、と言う文の金銭を財政、芸能人を国家公務員、会計責任者・税理士を政策監督者、大卒者をエリートと置き換えると記事本文と意味が同じだと思います。
えびすこさんへ
一本気新聞へお越しいただきありがとうございます。
また、コメントありがとうございました。
さて、「主要政党の立候補者公募の際に学歴は重視されるのでしょうか？」に関してですが、ちょっと前までは「集票マシン」としての芸能人には学歴は必要がなかった、あるいはむしろ無いほうが、大衆の支持が得られたという局面はあったのかもしれませんね。
ただ、議員という仕事をし続けるには、それなりの知識がないと難しいと思われます。中卒の猪木や大仁田（後に大学卒）が議員を早々と辞めたのに対して、馳浩がそれなりに活躍しているのがいい例ですね。
日本社会の問題点は、今まで政治家が、法律を作る人ではなく、（それほど知識を必要としない）単なる利益配分者であり、官僚が、行政を施行する人ではなく、実質的に（知識と知能を必要とする）法律を作る人だったというところにあるのではないでしょうか。配分する利益が無くなってきて、組織が硬直化してきた現在、当然、両者の仕事のすみわけも変らざるを得ないと思われます。
そういう問題意識から見ると橋下さんの政策は理にかなっているのではないでしょうか。
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