民主党が予想外の圧勝をした。
とりあえずは期待したいと思う。
そういえば、選挙当日の夜、テレビ（テレビ東京の討論番組）を見ていたら、早くも民主党の雇用対策に対する不安に関して議論がされていた。
主なところで民主党の雇用対策は以下の３つだという。
１）職業訓練中の１０万円支給
２）２ヶ月以内の派遣の禁止
３）１０００円の最低賃金
確かに、１）～３）まで、どれをとっても、一見、悪い政策のようには思えない。
しかし、よく考えてみれば、これで、本当に雇用は増えるのだろうかと不安を感じざるを得ない。
誰が考えてもそうだが、雇用を拡大するには、経済が成長しなければならない。民主党のマニフェストには、そこがすっぽりと抜け落ちているのだ。
勿論、政府が主導で経済成長が実現されるような時代は既に終わっている。
政府に出来るのは、その仕組みを作ることだけだろう。
しかし、竹中平蔵氏が言うように、法人税減税と、規制緩和、霞ヶ関依存からの脱却、本来の意味での地方分権、これが民主党に出来るか。
日本経済の活性化はそのことにかかっているようにも思える。
また、成長戦略に関しての具体策を求められた鳩山・民主党代表は、子供手当てや高速道路の無料化などの個人への直接支給に言及されていたが、前にも書いたがそれは、都会のオタクから田舎のヤンキーへの所得移転の話であって、使える金の総量が増えるわけではない。
わかりやすく言えば、海洋堂の売り上げがオートバックスの利益に変わるだけの話ではないのか。
それなら、まだいいが、子供手当て支給で、子供とは関係の無い京楽やキリンビールの売り上げが増えたら、民主党は、どう責任をとってくれるのだろうか。
さて、鳩山代表は、さらに、経済成長に関して、宇宙開発、海洋開発などと夢のような話をされていたが、本当に雇用問題が切実な中高年にとって、今更、ロケット産業などにどうかかわればいいのか、不安は全く解消されないだろう。
　　　　　　　★
残念ながら『若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来』の著者の城繁幸氏がそれこそ一本ネタで繰り返す日本の会社の雇用形態、つまり、中高年のノンワーキングリッチのせいで、若者のワーキングプア、あるいは失業が生み出されているという構造、この世代間の問題は、民主党政権になっても解決しそうではない。
民主党の主な支持団体が連合だからだ。
連合は、それこそ、組合員の正社員の利益を守ることが第一である。
確かに、非組合員労働者に対しても同情し、共闘のポーズを見せてはいる。
しかし、派遣の禁止、正社員化との主張は本気でなされているとは思えない。
労働賃金を分配する財布は一つなのだ。現在の派遣社員、非正社員を正社員にしたら、当然、現在の正社員の給料を減らさざるを得ない。そんな状況を連合の人々が認めるはずが無いではないか。
誰でもわかる算数の問題である。
結局は派遣が規制されれば、今までの派遣の人々は職を失い、その分、正社員が忙しくなる、残業が増える。そして、残念ながら、働きすぎる一部の正社員と、暇（失業）で貧乏なその他の人々という構図は変わらないのではないかと思われる。
　　　　　　　★
実は、僕は、現在は正社員である。だから既得権益者の立場にいるということは認めざるを得ない。
しかし、僕たちだって、雇用の流動性が無ければ、その立場を退くわけにはいかないということもわかってほしい。
さらに言えば、この10月で50歳になる。若者よりもよっぽど厳しい崖っぷちに立たされているのだ。
もしも、失業したら、それこそ若者の何倍も厳しい就活が待っているのである。
城繁幸氏の主張する世代間の不公平という議論はわからないではないが、体が動かない。
いつの間にか、子泣き爺化している僕ら中高年達、そのしがみつく手を離せないという状況に自己嫌悪すら感じる毎日である。
中高年の正規社員、いわゆる半分、不良債権化した既得権益者は、じゃあどうすればいいのだろうか。
ノンワーキングリッチと言われないように、若者以上に必死に働いくしかないのだろうか。
逆に、城氏に聞いてみたい。
まさむね

「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」
大変なニュース(8/10 NIKKEI NET)である。
本来だったら、この借金をどうするかで衆議院選挙は戦われるべきだと思うのだが、現状では借金の話はほとんど無く、ただのバラ巻き合戦になってしまっている。
テレビでは麻生首相は、民主党の政策に対して、「成長戦略のないバラマキ」と批判していた。
たしかにそれはそうだ。しかし、お前には言われたくない。
誰が、860兆円もの借金を作ったのだ。結果としてそれは自民党だし、政府だろう。
勿論、国民だってずっと「なんでも欲しがるクレクレタコラ」状態なのは確かだ。今回の選挙だって多くの国民は、どっちが勝てば得をするのかで投票先を選んでいるにちがいないのだ。
しかし、それにしても、麻生首相が言っている成長戦略は、本当の意味で、成長戦略にはなっていない。
それは、ただの所得の再配分である。
いつもの通り、東京の若者から税金を取って田舎の老人に配る政策に他ならない。
公共事業で、GDPは上がるのかもしれないが、それは収入を未来に先送りする事に他ならない。ツケを払わされるのは次の世代なのである。
勿論、民主党が提唱する子供手当て、高速道路無料化だって、早い話が、都会の独身オタクから田舎のヤンキーへの所得移転だろう。
子供手当て自体は少子化を考えたら悪い政策とは一概に言えないが、少なくとも配られたお金がパチンコの京楽やキリンビールの売上げに消えないような配慮だけはなんとか知恵を絞ってしてほしいものだ。
本来だったら、本当の意味での成長戦略ををするのなら、特殊法人を減らして、法人税減税をして、規制緩和して、海外との交流を盛んにするしかないのだ。
今の時代、国内産業を保護していたら、ただ取り残されるだけである。
日曜劇場「官僚たちの夏」では、日本のためを思って必死に（徹夜しながら）日本の産業界を守ろうとする官僚達と、目先の利権に目がくらむ政治家という対立がドラマのメインテーマになっているが、それはあくまで１９６０年代初頭の話だ。今は、その国内産業の保護、国土交通省の余計な規制が日本の自由競争を阻んでいるのではないだろうか。
今時、あんなアナクロなドラマを放映して、どこに媚びているんだＴＢＳは．．．
民主党はわかるとしても、自民党までもが、現在の地域の疲弊（格差問題）に対して、小泉構造改革を悪者にしている。しかし、おそらくこの問題には根の深い歴史的経緯がある。それを僕なりに追ってみるとこうだ。
明治時代以来、一貫して、村落共同体を解体する方向で政策を進めてきた中央政府は、それぞれの地域の鎮護の守りを統一的な位階で並べ替え、序列をつくってきた。
国家主義的な宣伝によって、本来、守るべき地域社会を空洞化させ、国家主義的な幻想に価値観を集中しようとしてきた。
それまでは各藩が独立採算でやってきたものを、一旦中央に税金を集めて、再配分するという中央集権により地域の自立心を萎えさせてしまった。
地域社会を補助金漬けにして、役所、土建屋や農協等のいわゆる「顔役」に金を集め、一般の人々を彼らに従属させるようなシステムをつくってきたのである。
それは地域主権とは程遠い。日本全国クレクレタコラ計画とでも呼べるようなグロテスクなシステムである。
しかし、バブルもはじめ、右肩上がりの成長も止まり、そんなシステムがニッチモサッチもいかなくなった２０世紀が終わった。
そんなタイミングで出てきたのが規制撤廃（聖域無き構造改革）を訴えた小泉ではなかったのだろうか。
おそらく、小泉政権が悪かったとすれば、それは規制緩和を中途半端で終わらせてしまったことであって、規制緩和をしたことではない。
そういう意味で、僕は竹中平蔵の主張は正論だと思っている。
今更、郵便局の民営化を見直す議論を起すなど、例えば、鳩山邦夫などは、一体、何を考えているのだろうか。
民主党にしたところだって、農業補償問題では自由貿易協定（ＦＴＡ）では、農産物を例外項目にするらしいが、彼らは、本当に改革政党なのだろうか。
直接補償というのは各国でやられている真っ当な政策である。困るのは中抜きが出来なくなる農協くらいなものだ。
しかし、ＦＴＡへの対応はどうしたものか。ただ、農協の票が欲しいだけではないか。
本当に、農業をビジネスとして成立させようとしている意欲的な専業農家の足を引っ張ってどうするのか。
僕には大きな流れとしては小さな政府・新しい形での地域社会の再生しか、日本が進む道は無いように思える。
（実は個人的には、鎖国というのも魅力的だと思うけど、それは夢にすぎない）
そして、おそらく民主党にも、自民党の中にもそういった志向の面々が潜んでいることを信じている。
しかし、残念なことに、それらの勢力が結束するのは、まだまだ先のようだ。
日本の借金時計が、1000兆円になるのも時間の問題のような気もする。あ～あ、誰が払うんだよ。
まさむね

若い頃、白虎隊とか新撰組とか、いわゆる幕末の反動的な勢力として命を落とした人々に感情移入が出来なかった。
何故、彼らには次の時代が見えていなかったのか、僕には理解ができなかったのだ。
正直なところ、極端に言えば愚かで無知な人々だとすら思っていた。
だから、彼らを題材にしたドラマや映画はほとんど見なかったし、興味もなかったのである。
しかし、最近、段々と彼らに対して思いを馳せられるようになってきた。
僕も少しは大人になったということだろうか。
先日、「幕末百人一首」（菊池明）を読んだ。幕末に活躍した百名の短歌を集めた歌集だ。
それぞれの人々が各々の宿命に従って精一杯生きた時代、彼らのすがすがしさには現代の僕たちが忘れてしまった何かがある。

武士の猛き心にくらぶれば　数にも入らぬ我が身ながらも

これは会津藩士の娘として生れた中野竹子という当時１９歳の女性が新政府軍と戦い、戦死する直前に詠んだ歌、「国を思う藩士の皆様の勇猛果敢さに比べれば、私など数にもはいりませんでしょうが、力の限り戦います」（現代語訳：菊池明氏）という意味である。
彼女に限らず、この時代に生きた人々の純粋さと教養の深さには驚かされる。
それと比べて、靖国神社で鳩を放って「正義の白い鳩」をアピールするような下品さはなんとからないものか。
これも時代の流れということなのだろうか。
　　　　　　　★
いろいろな墓地や霊園を回っていると、忘れられたように草むらの中に埋もれている大佐とか中尉等の位階が記入された元軍人達の墓をよく見かける。
おそらく、遺族の方々も歳をとり、それらの墓は、段々忘れられてしまうのかもしれない。
そして、歴史の中に埋もれてしまうのだ。
これは仕方がないことなのだろう。
小林秀雄は「歴史とは死んだ子の歳を数える母親の心情に似ている」というようなことをどこかで書いていたが、そんな母も亡くなってしまえば、歴史はただの記録になってしまう。
そしてその記録は、「母親の心情」とは全然関係のない観念に利用されるか、ただ忘れ去れてしまうのだ。
　　　　　　　★
靖国神社問題は今、曲がり角に来ている。
いや、もしかしたら、もう曲がり角を曲がってしまったのかもしれない。
民主党が政権を取ったら靖国神社とは別の無宗教の国立追悼施設が出来るだろう。
そしてそれは、いわゆる「母親の心情」とは関係のない建物になるのであろう。
明治政府は、靖国神社を東京の鎮守として設計した（東京は死者に守られている霊的要塞都市である）というのが僕の説であるが、靖国神社がないがしろにされれば、その霊的守護体制も壊れてしまう（かもしれない）。
　　　　　　　★
江戸時代の平和だった２５０年間もの間、日本は地方分権、地方自立の国柄を誇っていた。
しかし、ペリーが来航して、幕府が倒れ、明治時代が始まると、日本の地方の力は国家という中央集権権力に収奪され、地域の村社会は空洞化の一途をたどった。
その成れの果てが現在の地方疲弊の状態である。この大きな歴史の流れを見ずして小泉改革のみに地域の疲弊の責任を押し付けるのでは、問題を見誤りかねない。
そんな簡単な話ではないのである。
しかし、それでも僕は、民主党政権に期待したい。それは、彼らには「この壊されてしまったかつての村社会に替わって、必要とされる新たなる地域コミュニティの創造こそが、日本再生の道である」という認識があると思うからである。（マニフェストの「４．地域主権」のところに、「市民が公益を担う社会を実現する」とある。）
しかし、その新しい「絆のある社会」のあり方の具体的な姿に関して、民主党は、（ＮＰＯ設立を簡素化するなどとあるだけで、）今回の選挙では積極的にアピールしていない。
そして、政策内容の一般的理解としては、官僚主導を政治主導に改め、市民には金をバラ撒くということだけになっているのだ。
おそらく、これは選挙戦略的な対応なのだろうが、こんなことをしている時間はあるのだろうか。
次の一手に関するヨミは万全なのだろうか。
国立追悼施設の設立と平行して実行しなければならない、民主党の本当のテーマは、まだ手つかずである。
まさむね

鳩山邦夫氏がまたやってくれた。８月１５日の終戦記念日に靖国神社に現れた邦夫氏、「正義をつらぬく白い鳩」と染め上げた半被を着て、境内から白い鳩を放ったのである。本来だったら、静かに戦没者に手を合わせるべき、場所と時間に、沢山の報道陣を引き連れてのパフォーマンス。しかも、その場で麻生総理や兄・由紀夫氏を非難。
僕は以前、「鳩山邦夫の墓前での柏手に見る鳩山家の底の浅さ」というエントリーで、保守政治家を自認する邦夫氏の伝統に対する思想の浅さを書いた事があったが、今度は逆に拍手を打つべき神社での半被姿での「放鳩」行為。ある意味、さすがである。
さて、この件を機会に、久しぶりに鳩山邦夫氏のＨＰを訪問してみたところ、この８月３日に６つの基本政策というのをまとめておられた。軽く確認してみよう。
正義が軽くみられ、格差拡大で弱い者が泣き、都会ばかりが発展して地方が疲弊していく。
ーこんな世の中に誰がしたのでしょうか？
与野党の不毛の対立は、耳ざわりのいい公約を乱発させています。
いきなりこう来た。あれ、この人、以前、都知事に立候補していなかったっけ？
まぁ、それはいいとして、「こんな世の中に誰がした」って？こんな世の中にした自民党政権の「中枢」にいて、法務大臣、総務大臣を歴任されていたのは誰だっけ？
「耳ざわりのいい公約を乱発」ということであれば、邦夫氏はさぞ、ビシッと言うべき事は言う厳しい提言をされているに違いない。僕は思わず身を乗り出して、続きを読んでしまった。
1.正義の実現　● 日本郵政の不正をただす　● 死刑制度の厳格な執行
2.環境革命　● 環境ホルモン対策に着手　● 雑木林・生態系を守り砂漠化をストップ　● オゾンホール対策に本腰
3.農業　● 食料自給率を100％に　● 日本の農業文化を守り育てる
4.地方分権・道州制へ　● 税収を国6：地方4から5：5に　● 国の出先機関の廃止　● 国・地方協議機関の設置
5.社会保障制度再構築　● 思いやりのある年金制度へ　● 障害者・子育て・介護に責任をもつ
6.公務員制度改革　● 霞が関官僚支配の退治　● 天下り・渡りの即時禁止
残念ながら、僕にはこの政策提言から、「耳ざわりのよくない」言葉があまり見つからなかった。あるとすれば、死刑囚に対しての厳しさくらいのものか。
特にびっくりさせたのが6.の公務員制度改革だ。総務大臣という公務員制度改革をするには最も最高の地位にありながら、結局、この人はその間、なにをしていたのであろうか。天下り・渡りの即時禁止か。即時ね；；
その公約を果たすには最も力が発揮できそうな立場を自ら放棄して、この提言とは。
さて、上記の基本政策を見てもお分かりの通り、この邦夫氏が最も力を入れようとしているのが環境問題である。母方がブリジストンの創業家というのは、有名な話だが、この自動車のタイヤメーカーが、環境破壊に最も悪影響のあるＣＯ２排出に一役買っているというのは勿論、ご存知だよね．．．
さらに、以前、都知事に立候補した際に、対立候補の舛添要一氏に「幼少の頃から車で送り迎えしてもらっているあなたは、生れてこの方、自家用車以外の交通手段で都内を移動したことがないだろう」と突っ込まれ、「田中角栄の秘書をしていたときに、電車に乗ったことがある」と答えていたのを私は忘れない。
そんな御仁が環境問題を語る資格はあるのだろうか。まぁ、その正直さだけは評価したいが。
ちなみに、仕事柄、他人のＨＰを見てもその間違いとかが気になってしまう僕だが、プロフィール欄の鳩山家系譜が古いようだ。ご自分の経歴がまだ元文部大臣になっているし、兄・由紀夫氏の経歴も前民主党代表となっている。（いや、これは更新が早すぎてのことか？？）
その他も「軽井沢友愛山荘」のリンクが切れているようだ。
草なぎ剛に対する「最低の人間」発言に関する謝罪も掲載。「人間は人間を評価できるものではありません。」だって。人間が評価できないとしたら何が人間を評価するのだろうか。
それはともかく、この謝罪文に対しての、おそらく草なぎファンからの厳しい言葉の数々（いわゆる炎上状態）をそのまま掲載している。ほんの一部だが、抜粋してみよう。
税金を無駄遣いするな！
お前の言動の方が、一国の大臣として恥ずかしいと思わんのか？
お前が辞めろ！
おなた自身や政治家が「最低な人間」だと国民は思ってると自分は思います。
お前が最低な人間だ
自身のＨＰでのこの掲載、太っ腹というべきか。ルーズなだけか？いずれにしても、ご自身のＨＰすら管理できない方に日本の将来など任せられるのだろうか。
また、鳩山友愛塾というリンクがあって、妹の井上和子さんが塾長、邦夫氏と由紀夫氏が塾長代行として名前を連ねているが、いがみ合っている兄弟が友愛塾ってギャグでしょうか。

あんまり、批判するのも気が引けてきたので、最後はホノボノネタで。奥様のEmily’s Roomというブログコーナー（更新は2007年の7月以降の更新がない）があるのだが、さすが「食べるのが大好き」という意欲的なエッセイ集を出されているだけあって、お元気そうだ。ちなみに、写真は家庭菜園で野菜を収穫しているところだそうである。
まさむね

マスコミでは、民主党のマニフェストの「子供手当て」「農業者個別所得保障制度」「高速道路無料」といったいわゆるバラマキ政策とその財源に関してのみ、議論されることが多い。
当然のことだが、こういった人気取りの政策の背景には民主党が理想としている社会と政策理念がある。
しかし、民主党はその理念を前面に出して選挙戦を戦うという戦略を取らない。
それは、しかたがないことなのだろうか。
ジャーナリストの神保哲夫氏（「神保哲生：検証・民主党政権で日本はどう変わるのか！＜第4回＞「理念」を掲げれば票が減る？人気優先マニフェスト選挙のジレンマ」）によると、同党の哲学や理念を色濃く反映する政策は、むしろ民主党がマニフェストに載せなかった以下のような政策に現れているという。

・選択的夫婦別姓の導入
・婚外子の相続差別撤廃
・国民全員が確定申告をする新しい税制
・学習指導要領や教科書検定を事実上廃止
・靖国神社に代わる国立戦没者追悼施設の設置
・戦争責任の明確化
・メディアのクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局保有）の見直し
・放送免許の付与権限を総務省から離し、新設される独立行政委員会（日本版FCC）がその権限を持つ
・政府記者会見の記者クラブ非加盟メディアへの開放
・成人年齢の18歳への引き下げ（投票権を含む）

これらの政策をよくみると、それぞれが敵を作る政策である。
夫婦別姓や婚外子の差別問題は、いわゆる従来の家族制度を大事にする保守勢力から異論があるだろう。
国民全員に確定申告させるような制度は怠惰なサラリーマン層にとっては面倒以外何物でもないかもしれない。
教科書検定を廃止するという事は文科省の権益が大幅に減らされるという事だ。その下でヌクヌクと教科書を作ってきた業者にとっても、この変化は気が気ではない。単純に賛成できる話とも思えない。
靖国問題、戦争責任問題は、国家主義者には聞き捨てならない問題提起だろう。
メディアのクロスオーナーシップ見直し、記者クラブ廃止問題はマスメディアにとっては死活問題だ。
投票者の年齢を下げるということは年寄りにとっては、そんないい気がしないだろう。
おそらく、これらの政策は、民主党が思い描く「自立した包摂性のあるフェアな市民社会」実現のために必要なことなのであろう。
しかし、民主党はこれらをマニフェストに掲載しなかった。
それは、選挙のための戦略といって済まされることなのだろうか。
確かに、今まで、自民党任せ、官僚任せで800兆円以上の借金が生まれ、多くの国民は政府からの補助金無しでは生活も出来ないようになってしまった。
年金や健康保険も破綻するかもしれないと言われているし、雇用問題、少子化、学校崩壊、経済界も明るい見通しが立たない、そんな日本になってしまっている。
しかし、自民党はそれでもまだ、これまで通り「おまかせください」政治を続けようとしている。
これでいいとは誰も思っていないだろう。
とりあえず、逃げ切れればいいと考えている既得権益にどっぶりとつかったオヤジ位だろう、このまま続けてメリットがあるのは。（勿論、もしかしたら、無自覚ながら、自分もその一人かもしれないという点は微妙に触れておくが．．．）
ただ一方で、国民の多くは、民主党が目指す理想社会に賛同も、あるいは覚悟も、さらに言えば認識すらしているとも思えないのが現状である。仕組みを徐々に変えていけば、いつの間にか、国民も国家依存体質から、自立的な市民になっているってなものなのだろうか。
空洞化してしまった地域社会が、お互いの幸せをお互いに幸せと感じられるような社会（絆のある社会）になっていくものなのだろうか。
そのために、一人一人が何をすべきなのかが段々理解してくるようになるのだろうか。
もっと極端に言えば、民主党政権になると、国民一人一人が「いい人」になるとでもいうのであろうか。
具体的に言えば、「子供手当て」をもらって、親がパチンコ屋へ行かないと誰が言えるのだろうか。
はなはだ怪しい中で、民主党の政権が出来るかもしれないような状況になりつつある。
一般の社会では、問題になりそうなことは、あらかじめ公表し、確認し、対策を練りながら進めるというのが基本中の基本だが、政治というのはまた違うものなのだろうか。
僕のような普通の会社員にはわからないことだらけだ。
まさむね
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